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医療・福祉業界における副業・兼業の現状は? 副業時代に知っておきたい注意点を解説!

収入の増加や安定、自身のスキルアップの為に希望する方も多いのではないでしょうか。今回は、副業・兼業の現状や、注意点について解説します。

副業と兼業、ダブルワークの違いとは?

どれも本業とは別に仕事を行うことを指しますが、副業・兼業・ダブルワークの違いについて詳しく説明します

副業

本業以外の仕事で収入を得ること。

  • ・週末のアルバイトや所定労働時間外の仕事など、本業以外の仕事全般を指します

兼業

2つ以上の仕事を掛け持ちすること

  • ・本業とは別に、別の仕事を行うこと

ダブルワーク

2つの仕事を同時に行うこと

  • ・本業とは別に、もう1つの仕事を正式に持つこと
  • ・兼業とほぼ同じ意味だが、2つの仕事を並行して行うことを強調する言葉

 

主な違い

  • ・副業は本業以外の仕事全般を指すのに対し、兼業・ダブルワークは2つ以上の仕事を掛け持ちすること
  • ・兼業とダブルワークは同じ意味合いが強いが、ダブルワークは2つの仕事を並行して行うことを強調する

つまり、副業は本業以外の仕事全般を指し、兼業とダブルワークは2つ以上の仕事を掛け持ちすることを意味しています。

また、兼業やダブルワークには以下のような特徴があります:

  • ・収入の増加や柔軟な働き方、スキル習得などのメリットがある一方で
  • ・労働時間管理や会社規定の遵守など、注意が必要な点もある

 


医療・福祉業界における現状


医療・福祉業界の副業・兼業の特徴

  • ・副業・兼業の割合が高い: 医療・福祉業界の従業員の副業・兼業の割合は全体平均(9.7%)より高く、9.9%となっています。
  • ・幅広い所得層で副業・兼業が行われている: 医療・福祉業界の副業・兼業は、低所得層から高所得層にかけて割合が高い傾向にあります。

・副業・兼業をしている理由

医療・福祉を本業とする人が副業をしている理由
・収入を増やしたい
・1つの仕事だけでは生活自体ができない
・自分で活躍できる場を広げたい
・時間のゆとりがある
となっています。
収入を増やすことが大きな理由ではあるものの、スキルアップや時間を有効に活用する傾向があります。

また、医療・福祉業界従事者としての経験を活かし、メディアや書籍に記事を書く「医療・福祉系ライター」や、「他の施設や事業所での勤務」があります。本業とは異なる環境で働くことで、新たな考え方や価値観を得ることができるでしょう。

副業・兼業の注意点


就業規則の確認

勤務先企業の就業規則を確認し、兼業・副業が許可されているかどうかを確認する必要があります。

  • ・就業規則に違反しないよう、事前に上司や人事部門に相談することが重要です。

労働時間の管理

  • 兼業・副業により、労働時間が長くなる可能性があります。
  • ・自身の健康管理や、本業への影響がないよう、労働時間を適切に管理する必要があります。
  • 法定労働時間の上限は1日8時間、週40時間です。
  • 休日労働を含む時間外労働の制限は単月100時間未満、複数月平均80時間以内です。
  • 本業・副業を通算してこれらの範囲内に収まるか、副業を始めることで本業に支障が出ないか、あらかじめ確認しておきましょう。

職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務の遵守

  • ・勤務先企業の機密情報の取り扱いや、競合する業務への従事には十分注意が必要です。
  • ・就業規則や雇用契約に定められた義務を遵守することが重要です。
  • 同業他社で本業のノウハウや独自技術を流用することは「企業秘密が漏洩する場合」「自社の利益が害される場合」に該当し、マルチ商法など法律に違反する副業をおこなうことは「信用を損なう行為」です。副業を選ぶ際は、業務内容が適切かを確認しましょう。

所得の申告と税金

  • ・兼業・副業による収入は、本業の所得とは別に申告する必要があります。
  • ・所得の種類(給与所得、事業所得など)を理解し、適切に申告する必要があります。
  • 副業で20万円を超える副収入がある場合は個人での確定申告が必要です。
  • 確定申告を忘れてしまうと、無申告加算税や重加算税、延滞税といった罰金が課されるため、副業先での収入をしっかり把握して必要な手続きをおこないましょう。

社会保険の二重加入の回避

  • ・兼業・副業先でも社会保険に加入する必要がある場合があります。
  • ・二重加入を避けるため、両者の社会保険加入状況を確認する必要があります。
  • 雇用保険は「一週間の所定労働時間が20時間以上」かつ「継続して31日以上雇用されることが見込まれる場合」に適用されますが、本業・副業先どちらも適用要件を満たしている場合は、給与が多い就業先での加入となります。
  • 週の所定労働時間が20時間に満たない仕事を複数おこなう場合などは、適用外となるため注意が必要です。
    労災保険は、本業と副業先の両方で加入します。

本業への影響回避

  • ・兼業・副業が本業の業務に支障をきたさないよう、自己管理が重要です。
  • ・本業に支障をきたさない範囲で、兼業・副業を行うことが求められます。

本業を含めた業務量や進捗、業務に費やす時間や健康状態を管理しましょう。
基本的には自己管理が求められますが、勤め先が現状を把握できるよう自主的に報告をしておくと良いでしょう。

 

まとめ

  • 副業に取り組むことで、今の職場を離れずに収入の安定や自身のスキルアップ、キャリア形成を目指せるといったメリットがあります。 その反面、ルールを正しく理解していないと本業の職場や副業先に迷惑をかけてしまう可能性も。副業を考えている方は、注意点をよく確認し自分に合った働き方をしましょう。
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