「実務経験〇年以上」と記載のある求人も少なくありません。
経験が浅いからとあきらめる前に！
実務経験とは何か、計算方法や応募のための年数が足りない場合の対処法を解説します。
実務経験とは
実務経験とは、職種に就いて実際に業務に携わった経験のことを指します。
これは、仕事探しや転職活動において非常に重要な要素であり、雇用主が候補者の即戦力となる能力を評価するためにしばしば要求されます。
実務経験の必要レベルは職場によって異なり、即座に貢献が期待される職位では、実務経験がより強調される傾向があります。
実務経験の重要性
- 即戦力としての価値: 企業が実務経験を条件として挙げる主な理由は、即戦力になれる人材を求めているからです。
- 実践的なスキルの証明: 実務経験は、研修や自己学習を通じて学んだ知識ではなく、実際に業務に割り当てられたタスクを経験したことを意味します。これにより、その分野での実践的なスキルを証明できます。
実務経験の計算方法
実務経験は業務を開始した日から携わった年月を数えます。
複数の事業所で勤務した場合、通算して計算します。
また、なかには就労期間中に産休・育休を取得する人もいると思いますが、この期間は実務経験には含まれません。計算する際は注意しましょう。
計算例
- 在職期間：2017年4月1日に入職し、2020年3月31日に退職（1社目）
- 2021年8月1日に入職し2024年3月31日に退職（2社目）
- 実務経験の年数：5年8ヶ月
また、パートやアルバイトとして週に2〜3日の就労の場合、履歴書や職務経歴書には「経験○年（実働週に〇時間）」などと記載するようにしましょう。実際にどれほどの実務経験を積んでいるかが伝わりやすくなります。
実務経験が足りない場合
応募資格に記載がある実務経験を満たしていない場合でもまだ諦めるのは早いです。
実務経験は事業所側の「これくらいの経験を積んでいる人材が欲しい」という希望により設定されていることもあり、絶対条件でないこともあります。
完全に満たしていなくても書類選考を通過することもあり、その場合面接でスキルや今後学ぶ意欲をアピールすることが肝心です。
実務経験証明書
- 実務経験証明書とは、サービス管理責任者や児童発達支援管理責任者、児童指導員の要件を満たす実務において、働いた年数や日数、働いていた事業所名などを証明する書類です。
- 就労や資格取得に際して、実務経験証明書の提出が求められることもあります。
転職などにより、いま勤めている事業所だけでは期間が不十分の場合、過去の就労先にも依頼して発行してもらいましょう。 - 介護の分野で唯一の国家資格である介護福祉士を取得するうえで、実務経験者ルートで受験する場合は実務経験証明書の提出が必要です。同じ期間に複数の事業所に所属していた人は追加で「従事日数内訳証明書」も提出も必要となります。
まとめ
- 実務経験は転職活動において非常に重要であり、転職の成功には自己分析や面接の準備が鍵となります。また、実務経験証明書は、その経験を証明するための重要な書類です。転職を考えている方は、これらのポイントをしっかりと押さえておくことをお勧めします。
