障害のある方に対して入浴や排泄、食事などの介護や生活相談などの支援を行っている障害者施設。施設の種類は？どんな人が活躍してる？働くメリットなどをまとめてみました。

障害者施設とは

障害者支援施設とは、介護や援助が必要で、自宅で生活することが難しい障害者を対象とした入所施設です。知的障害者や発達障害者、身体障害者など、さまざまな方が対象です。
施設によっては入所している人の9割が知的障害者となる場合もあり、入所者が抱える障害に偏りがある場合もあります。昼間は同施設内、もしくは関連施設で生活介護や自立訓練を行って過ごします。
施設に入所する障害者に対し、入浴や排泄、食事などの介護、また、生活などに関する相談や助言、その他の必要な日常生活上の支援（施設入所支援、生活介護、自立訓練、就労移行支援など）を行います。

こんな人たちが働いています

・障害者（児）ホームヘルパー
・介護職
・サービス管理責任者
・社会福祉士
・精神保健福祉士
・保育士
・相談支援専門員
・臨床心理士
・公認心理師

障害者施設の種類とは？

障害者福祉サービス事業所（訪問サービス）

自宅で暮らす障害者のためにサービスを提供します。事業所によって提供するサービスは異なります。高齢者向けの訪問介護事業所が、障碍者福祉サービス事業所を兼ねる場合もあります。

障害者支援施設（入所施設）

夜間に介護が必要だったり、自立訓練または就労移行支援を利用するのに通所できない障害者が、入所して生活する施設です。事業所により、知的障害者、身体障害者、精神障害者、発達障害者など対象者が限定されています。
夜間の介護のほか、日中には通所施設と同様のサービスを提供します。入所施設では、定員に応じて介護職員、生活支援員、サービス管理責任者を配置しなくてはなりません。
介護者が病気などで介護ができないときに、短期間、障害者・障害児に入所してもらう短期入所サービスを行う場合もあります。

障害者支援施設（通所施設）

障害者に日中通ってもらって、さまざまなサービスを提供する施設です。通常、事業所により、知的障害者、身体障害者、精神障害者、発達障害者など対象者が限定されています。

グループホーム

知的障害者と精神障害者を対象に、昼間は就労継続支援や生活介護などの日中活動支援を受けている人が、夜間や休日に支援を受けるために共同で生活する居住場所です。施設に比べて少人数で、より自宅に近い生活を送ることができます。

障害児通所支援事業所

自宅で暮らす障害児に通ってきてもらい、さまざまな支援サービスを行います。通常は障害の種別に知的障害児施設、自閉症児施設、盲児施設、ろうあ児施設、肢体不自由児施設、肢体不自由児養護施設、重症心身障害児施設などがあります。

障害児入所施設

障害児に入所してもらい、日常生活の世話や社会生活で必要な技能・知識の教育を行う施設です。通常は障害の種別に知的障害児施設、自閉症児施設、盲児施設、ろうあ児施設、肢体不自由児施設、肢体不自由児養護施設、重症心身障害児施設などがあります。
福祉型と医療型があり、医療型では疾病の治療や看護にあわせて介護や訓練が行われます。

特定相談支援事業者

障害者福祉サービスを利用する障害者や障害児に対して、サービス利用計画を立てたり、定期的に訪問してモニタリングを行うなど、利用者の状況や希望にあわせてサービスを適切に利用できるように支援する事業を行います。
相談支援事業者の従業者のうち1人は相談支援専門員を配置することになっています。障害者からの一般的な相談も受けます。

一般相談支援事業者

障害者支援施設に入所している障害者や、精神科病院に入院している精神障害者が地域生活を始めるために必要な支援(地域移行支援）を行ったり、一人暮らしの障害者が安心して暮らせるように緊急時の連絡体制を整えるなど必要な支援（地域定着支援）を行います。
障害者からの一般的な相談も受け付けます。相談支援事業者の従業者のうち1人は相談支援専門員を配置することになっています。

障害児相談支援

障害児通所支援を利用する障害児の心身の状況、環境、サービス利用に関する意向などをふまえて障害児支援利用計画を作成し（障害児支援利用援助）、利用開始後は定期的にモニタリングを行うなどして（継続障害児支援利用援助）サービス利用を支援します。1人は相談支援専門員を配置することになっています。

基幹相談支援センター

地域の相談支援事業の中核的な存在として、障害者からの総合的な相談を受け付けます。また、成年後見制度利用の支援を行います。
地域の相談支援事業者や福祉サービス事業者、そのほか関係機関との連携を行います。市町村によっては配置しないところもあります。相談支援事業者の従業者のうち、1人は相談支援専門員を配置することになっています。

基幹相談支援センター

地域の相談支援事業の中核的な存在として、障害者からの総合的な相談を受け付けます。また、成年後見制度利用の支援を行います。
地域の相談支援事業者や福祉サービス事業者、そのほか関係機関との連携を行います。市町村によっては配置しないところもあります。相談支援事業者の従業者のうち、1人は相談支援専門員を配置することになっています。

地域活動支援センター

障害者が社会と交流を図る機会や生産活動を行う機会を提供するための施設です。

精神保健福祉センター

都道府県または政令指定都市に配置されている公的機関で、精神保健福祉に関する相談の対応、精神障害者への支援、地域の精神保健福祉の向上のための活動などを行います。
精神保健福祉センターで働くためには原則としてセンターを配置する都道府県または政令指定都市の教員になり、配属される必要があります。臨時職員や非常勤職員として、精神保健福祉士、臨床心理士などが活躍しています。

主な仕事内容は？

・居宅介護
（入浴、排せつ、食事、洗濯、掃除など）

・重度訪問介護
（重度の障害者、障害児への支援）

・行動援護
（行動時の危険回避）

・同行援護
（視覚障害者のための外出支援）

・重度障害者等包括支援
（意思疎通を図ることがたいへん難しく、行動が著しく困難な障害者に対して、居宅介護などの複数のサービスを包括的に行う）

・生活介護
（入浴、排せつ、食事の介護、創作的活動または生産活動の提供など）

・自立訓練
（機能訓練、生活訓練）

・就労移行支援
（就労を希望する65歳未満の障害者に、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練を行う）

・就労継続支援
（通常の企業などに就職することが難しい障害者に、就労の機会や生産活動などの機会を提供）

・児童発達支援
（未就学児へ日常生活の動作指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練を行う）

・医療型児童発達支援
（肢体不自由の未就学児の障害児へ、児童発達支援や治療を行う）

・放課後デイサービス
（就学中の障害児へ、放課後や夏休みなどの休暇中に生活向上のための訓練等を行う）

・保育所等訪問支援
（障害児が集団生活をしている施設を訪問し、集団生活適応のための支援を行う）

働くメリット

障害者支援施設では、業務を通して様々な障害に対する偏見がなくなり、障害への理解を深めるこで臨機応変に対応できるスキルが身に付きます。高齢者介護とは異なる専門的な知識を得ることが可能で、一度その分野の資格や専門性を身につけると、他の介護施設でも役立つことが多く、転職の際も有利と言われています。
ご利用者の状態が安定しているときは、一緒に外出やイベントを楽しめるでしょう。

仕事をするにあたって根気は求められますが、障害を持っている方が介護を通して自立していく様子を見られると、喜びを一緒に分かち合うことができ、大きなやりがいを感じられるでしょう。

まとめ

• 障害者サービスには、様々な施設や事業所があります。高齢者施設で学ぶことができない幅広い介護スキルや知識、コミュニケーションスキルを学ぶことができるため、介護分野でオールマイティに活躍できる人材を目指している人におすすめです。また、福利厚生が充実しているところも多く、良い待遇を望む方にも適している施設です。

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