老人ホームや介護施設は、運営主体、目的や入居条件によりさまざまな種類があります。
大きく分けると、「介護保険施設」と呼ばれ、社会福祉法人などが運営する公的施設と、民間企業が運営している民間施設とがあり、役割に応じて細かく種類が分かれています。
それぞれの種類と内容を見ていきます。
Contents
公的施設とは？
介護保険サービスで利用できる公的な施設で、介護施設としての「特別養護老人ホーム（特養）」、リハビリを中心とした「介護老人保健施設（老健）」、長期入院して療養する「介護療養型医療施設（療養病床）」要介護の認定を受けた人が対象です。
自立したシニアには、低額で入居でき、サポートなどを受けながら個室で生活できる軽費老人ホーム（ケアハウス）。
自立した生活を送ることができる高齢者のみ入居でき、身体的、精神的、経済的な理由によって、自宅では生活できないと判断された場合に利用できる養護老人ホーム。
介護医療院は、要介護の高齢患者（利用者）に対して、医療・介護だけでなく、生活の場を提供するのが特徴です。
国の補助金を受けて設立されていることから、民間運営の施設に比べると費用が安く抑えられるという利点があります。
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム：特養）
特別養護老人ホームのうち、自宅での生活が難しい中～重度の要介護者が対象の施設です。
入所基準は原則、要介護3～5に認定されていることです。
定員30人以上の施設で、都道府県知事の指定を受けて介護施設となったものです。
入浴、排泄、食事、日常生活・健康管理上の世話、機能訓練、健康管理上のお世話なのも行います。
介護老人保健施設
病状が安定した方が、機能維持・改善のためのリハビリを中心とした介護を受け、在宅復帰を目指します。
病院と老人ホームの中間のような施設で、要介護1～5の方が対象です。
在宅復帰を目指していることから、看護、医学的な管理のもとリハビリに重点を置いた介護を受けることができます。
ケアハウス
60歳以上で自立した生活はできるものの、独立生活するには不安があるという人が利用する施設です。
入居する際は、重度の医療措置が必要となるか否かが重要なポイントになります。
養護老人ホーム
身体的、精神的、経済的な理由によって、自宅では生活できないと判断された場合に利用できる施設です。
自立した生活を送ることができる高齢者のみ入居できます。
介護医療型 医療施設・介護医療院
比較的重度の要介護者に対し、充実した医療処置とリハビリを提供する施設です。
医療法人が運営する施設で、看護師の人員配置が他の施設より手厚く、「インスリン注射」や「痰の吸引」、「経管栄養」などの医療処置に対応しています。
民間施設とは？
民間事業者や医療法人などによって運営されている民間施設は、生活を援助するための幅広いサービスが特徴です。
受けたい介護サービスに合わせて、多種多様な価格帯や提供されるサービスを見て施設を選ぶことができます。
また、民間運営の施設はそれほど比較的入居しやすいというメリットもあります。
主な施設として有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームがあります。
介護付き有料老人ホーム
家賃、生活サービスなどの費用を利用者が負担して、介護が必要になった場合の介護サービスは介護保険で賄う施設のことです。介護サービスを老人ホームのスタッフが提供し、介護保険給付金を施設が代理受理するという形で介護保険を使う場合と、訪問介護や訪問入浴などの外部事業者と提携しサービスを提供する場合があります。
都道府県の指定(認可)を受けた有料老人ホームで、介護保険制度上では「特定施設（特定施設入居者生活介護）」というサービスに分類されます。
24時間介護スタッフが常駐し、掃除や洗濯など身の回りの世話や、食事や入浴、排せつなどの介助サービスが受けられます。 主に民間企業が運営しています。
健康型有料老人ホーム
介護が必要となった場合は、契約を解除して退去の必要があります。そのため、あまり需要がなく、数は比較的少ないのが特長です。
住宅型有料老人ホーム
通常のマンション形式で介護が必要となった場合は訪問介護等、外部の在宅介護サービスを利用します。
要介護度が上がった場合は、特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）より介護保保険費用がかかります。
サービス付き高齢者向け住宅
高齢者向け優良賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅など、高齢者向けの住宅整備を進めるため、国交省主導で定められた施設。
建設に際して補助金などの優遇処置がありました。
基準がわかりにくいことから、2011年にサービス付き高齢者向け住宅に統合されました。
高齢者が生活しやすいバリアフリーや緊急連絡システムがあるほか、生活相談員が常駐し、介護が必要になったときに介護サービスを受ける支援ができるようになっています。
利用者にとっては有料老人ホームの差がわかりにくいですが、運営側にとってはどのどの認定を受けるかで人員基準や施設基準が変わってきます。
グループホーム
認知症を患っている高齢者が共同生活するための施設です。
医療依存度が高い方は入居することが難しく、また自傷・他傷を伴う認知症の場合は入居できないケースもあります。
まとめ
- 「民間施設」はサービスが充実しており、数多く施設が存在するので比較的入居しやすく自立した方から要介護の方まで身体の状態にあわせて幅広い選択肢がある代わりに、入居金や利用料が高額になる場合があります。また、介護付有料老人ホームでは外部のデイサービスなどが利用できなくなります。
住宅型有料老人ホームは介護度が高くなったり、医療が必要な場合は継続して入居することが難しくなる場合がある等のデメリットもあります。「公的施設」は入居金などの初期費用がなく、基本的に月々の利用料金が民間施設と比べ安価です。
特別養護老人ホームは長期入所が前提の為、終身利用が可能であったり、介護老人保健施設はリハビリの為の手厚い支援を行ってもらえます。
老人ホーム・介護施設の種類は多く、それぞれにメリット・デメリットが存在します。
メリット・デメリットをよく検討しましょう。
